看護師も結構大変なんです。


by pnuyybrneg

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 沖縄県読谷村で昨年11月、乗用車で同村の無職外間政和さん(当時66歳)をひき逃げし死亡させたとして、自動車運転過失致死罪と道交法違反(ひき逃げ)に問われた米陸軍トリイ通信施設所属の2等軍曹クライド・ガン被告(27)の初公判が24日、那覇地裁(高森宣裕裁判官)であった。

 ガン被告は罪状認否で「車で外間さんをはねた」と認めながらも、「現場は真っ暗で歩行者が事故を回避すべきだった。人をはねたとは思わず、救護義務はなかった」と無罪を主張した。

 起訴状によると、ガン被告は昨年11月7日早朝、同村楚辺(そべ)の道路で、ウオーキング中の外間さんをはねて頸椎(けいつい)骨折で死亡させたが、救護せずに逃げたとされる。

 ガン被告は「衝撃を感じて車を止め、車をバックさせて戻ったが、救護が必要な人はいなかった」と主張。現場の状況から結果的に外間さんをはねたことは認めたが、外間さんが夜明け前の暗い道路で黒い服を着てウオーキングしていた点を挙げ、「歩行者は光を発する衣服を着て事故を避けるものだ」と述べ、運転上の過失も否認した。

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by pnuyybrneg | 2010-02-27 19:42
 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。(了)

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by pnuyybrneg | 2010-02-26 08:16
 「ひとつの大阪」というそうだ。大阪府と大阪市の再編を目指す橋下徹知事の構想で、大阪府も東京都のように市を無くして特別区制度にするプランらしい。

 どこかで聞いたことがある話だと思っていたら、前任の太田房江知事がお得意にしていた「大阪都構想」だった。橋下知事は以前、道州制を見すえて「府庁を解体する」と述べていたので、最初に聞いたときは少し意外だった。

 太田府政のときは、当時の磯村隆文大阪市長が唱えた「スーパー政令市構想」と対立し、府市でいざこざになり、首長間の感情論に終始した印象がある。府市は昔から仲が悪い。

 大阪府庁と大阪市役所の双方を担当記者として取材した経験があるが、大阪市の役人のなかには「府なんかなくても市だけでやっていける」とプライドを思っている人が多い。一方、大阪府庁のなかには「政令市を除いて考える」として大阪市のことを眼中に入れないという人も。

 大阪市と堺市は政令市として、都道府県並みの権限を持っていることから独自施策も多い。このため、大阪府は両市を除いた地域を施策対象地域にするということも少なくないのだ。

 大阪府と大阪市の再編は府庁と市役所の組織の存亡をかけたテーマでもある。議論の背景には、府と市の役人同士の主導権争いが潜んでいると思うことにしている。

 もちろん、橋下知事は「府も市も無くしてしまう」とも話しており、大阪市だけを無くそうと言っているわけではない。だが、底流に太田前知事の構想があるとなれば、大阪市は簡単には受け入れないだろう。

 一方の、大阪市の平松邦夫市長は先日、「大都市圏州」という新たな都市ビジョンを明らかにした。道州制への移行をみすえたうえで、大阪市は道州の傘下には入らず、独立しようという構想のようだ。

 橋下知事の提唱をきっかけに大阪府と大阪市の間で起きている論争は、大都市行政はどうあるべきかという大切な議論でもある。にもかかわらず、橋下知事や平松市長以外に、この話題を取り上げる人は極めて少ない。

 もっと、住民団体や研究者、経済界などから次々と私案が出た方が建設的になるのに、と思っているが、議論はまだまだ低調だ。

 弁護士でタレント経験も豊富な橋下知事と民放アナウンサー出身の平松邦夫大阪市長は、ともにしゃべることを生業にしてきた人たち。2人の応酬は見ている分には面白い。ただ、2人の提案する二者択一だけで将来を選ぶ気もしないからだ。    (河居貴司)

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by pnuyybrneg | 2010-02-25 02:59
 偽造された日本マクドナルドホールディングス(本社・東京都新宿区)の株主優待券約1万8000枚を輸入したとして、愛知県警捜査2課と港署などは22日、金沢市古府、自称リフォーム業、浅野盛造容疑者(51)ら男6人を偽造有価証券輸入容疑で逮捕した。県警は、浅野容疑者らが転売目的で08年12月ごろに5万4000枚(時価約3000万円)以上を密輸していたとみて追及する。

 容疑は08年12月7日ごろ、中国・杭州の郵便局から、株主優待券約3000冊が入った段ボール3箱を岐阜市内の浅野容疑者の家族宅など3カ所に航空便で発送し、同8日ごろに成田国際空港から輸入したとしている。県警によると、浅野容疑者ら2人は「中身が優待券とは知らなかった」と否認、他の4人は「浅野容疑者に頼まれ、受取先の住所を提供した」などと容疑を認めているという。

 県警によると、優待券は1冊6枚つづりでハンバーガーやドリンクなどが無料で買え、ネットオークションでは1冊3600〜4200円程度で取引されているという。偽造券は漢字や記号の表記が一部異なっていた。県警は、浅野容疑者らが中国の印刷業者に優待券を偽造させていたとみて調べている。

 08年12月、段ボール箱が重いのを不審に思った名古屋税関職員が検査して発覚した。税関は、中部国際空港などで計9000冊の偽造優待券を押収した。【秋山信一、中村かさね】

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by pnuyybrneg | 2010-02-23 22:21
 千葉県松戸市のマンションで昨年10月、千葉大園芸学部4年荻野友花里さん(当時21歳)が殺害され、自室に放火された事件から4か月。

 17日、無職竪山(たてやま)辰美被告(48)(別の強盗強姦(ごうかん)未遂罪などで起訴)が強盗殺人などの疑いで再逮捕され、千葉大は、卒業間近に教師になる夢をたたれた荻野さんに「卒業証書」を贈ることを決めた。

 「農業高校の先生になりたい」。荻野さんは入学当初から、親しかった男子学生(22)に語っていた。「夢に向かって頑張っていたのに、どうして殺されなければならないのか」。この学生は無念さをにじませた。

 園芸学部(松戸市)の学生が教職免許を取るには、約30キロ離れた西千葉キャンパス(千葉市稲毛区)に通い、科目を履修する必要がある。荻野さんはアルバイトもしながら、あきらめずに単位取得に励んだ。

 「荻野さんは千葉大生であることを誇りに思っていたと、お父さんから聞いた」。菊池真夫・園芸学部長はそう話す。同大は3月23日の卒業式に合わせ、卒業証書に代わる卒業認定証を荻野さんの両親に贈る。

 両親は17日、県警を通じて「事件から4か月、やっと友花里の殺人事件で犯人を逮捕してもらい、友花里に報告しました。県警の皆さん、そして捜査に協力して下さった皆さんに心より感謝申し上げます」とするコメントを寄せた。

 一方、捜査関係者によると、竪山被告は一連の事件の被害者に対し「申し訳なかった」と、初めて謝罪の言葉を口にしているという。

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by pnuyybrneg | 2010-02-22 18:48
 立教大(東京都豊島区)は15日、9日に実施した理学部の入試で「化学」の問題に誤りがあったと発表した。正しい文章を選ぶ設問で、五つあった選択肢のうち二つで物質名を間違って表記していたことが分かり、化学を受験した1243人全員を正解とした。
 同大入試センターによると、ミスは学内の事後点検で発覚。各科目の得点は偏差値を用いて算出するため、ほかの選択科目との間で不公平は生じないという。合格発表は19日に行う。 

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by pnuyybrneg | 2010-02-21 14:38
 8地域(学区)でモデル実施される名古屋市の地域委員会選挙は18日、立候補者の選挙運動と投票が始まった。河村たかし市長が目指す住民自治の試金石として注目されており、朝から街頭で支持を訴える候補もいた。選挙運動は22日までの5日間、投票は26日まで。27日に開票される。

 選挙で選ばれる公募委員の定数は各地域4〜6。立候補者が定数と同じだった西区・江西、名東区・貴船両学区を除く6学区で選挙が実施される。有権者は事前に申請した18歳以上の住民で、申請率は全体で10.6%だった。

 千種区の田代学区では、大学4年の男性候補(25)が午前7時半から、地下鉄覚王山駅前で友人とビラ200枚を配った。書かれているのは「スポーツで地域交流・活性化」「新生活・子育て世帯の声を拾う」など四つの「公約」。手作りのたすきを掛け、友人と3人、約1時間半の選挙運動だった。

 ただ田代学区で投票を申請したのは、わずか7.4%。男性候補は「有権者が分からず活動しづらい」という。200枚のうち何枚が有権者に届いたかも分からず、インターネット上の発信サービス「Twitter(ツイッター)」と自身のブログでも支持を呼び掛ける。

 地域委員会を担当する市区役所改革推進室にも候補から「有権者が誰か分からないので、有権者名簿を見せてほしい」などの相談がある。しかし、同室の杉崎正美部長は「多くの目に個人情報が触れてしまう」と認める考えはないという。

 投票は、配布された投票用紙を区役所に持参するか郵送で行う。委員は無償で、任期は2年。【岡崎大輔】

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by pnuyybrneg | 2010-02-20 04:23
 −−バンクーバーオリンピックがいよいよ開幕しますが、期待のほどを

 「いや、期待しているよ。それだけですよ。だから壮行会で言ったんだ。楽しむだけじゃだめだぞって、必ず勝ってこいって。勝たにゃ国民満足しないよって。どっかばかな選手がどっかのね、オリンピックで私は後悔しておりません、楽しんできましたって。それなら自分の金で行きゃいいんだ。そんなものは。国費を費やして養成した選手が惨敗して楽しんできましたじゃ、これ、国民報いられないよ。ますます予算つかなくなるよ」

 −−期待されるメダルの数は

 「そんなもの知らんよ。君らのほうがわかってるんじゃないか。そんなばかなこと聞くな、俺に。文部省行って聞いてこい、そんなものは」

 −−杉並区議会で、区民税を減税する条例案が提出されたが

 「これね、直接響いてくる、どういう影響与えるか知らないけども、うーん、財政調整交付金の問題があるわけでね。それだけの余裕があるならね、東京から何も財政の援助の支出する必要ないんじゃないかという声も出てくるんじゃないかと思います。税金というのはね、やっぱり住んでる人間がそこに地方税を納める。納めることで、その受益をしたいわけで、その期待というのは、すぐにとは言わないけど、やっぱり10年先というものじゃないと思いますな」

 「名古屋なんかはね、2年後ということで踏み切ってますが、それなら納得できるけども、例えばね、私の選挙区でもありました品川区というのは衆議院のワンセッションというのは4年間になってますけどね、大体今まで平均は2・5年で解散があったわけだけども、いずれにしろ4年間でね、調べてみたら、住民の25%入れかわってるんですよ。杉並区がどういう状況か知りませんが、いずれにしろね、人口の流入、流出の激しい東京で、住民が10年先に自分のつくった税金が何のためにどうやって使われるかについては疑問を持つというか、期待もあるだろうけど、それを必ずしもかなえるもんじゃないと私は思いますな。これ、やっぱりいろんな問題出てくると思う」

 −−都として杉並区といろいろ調整とか、話し合いをする可能性というのは今後あるんでしょうか

 「今のところありませんね。ただ、ある種の疑義は感じますね。要するに、払う住民にとってのメリットというか何というか、期待というものをどういうふうにかなえられ、かなえられないかという問題だから税に関する非常に本質的な問題じゃないかと私は思いますけども」

 −−群馬のお年寄りの施設のたまゆらの事件で理事長が逮捕されたということがあったんですが、この事件と、東京のお年寄りの住まいについて知事のお考えを改めてお聞かせください

 「ですから猪瀬副知事が発案して新しいケアを要する老人たちのためのハウジングというもののプロジェクトをつくってやってますから、それを大いに参考にしてください。あれ、非常に有益な、ためになることだと思います」

 −−猪瀬副知事のプランですが、なかなか住まいがないお年寄りもほんとに大丈夫なんだろうかということも改めて事件で注目され、関心も高まってますが

 「そのとおりだよ。だから、こちらも努力してるんだ、いろいろ。ただ、やっぱりないものは、金がないものはない。そういった問題、センチメントとしては非常に深く重いものがあるが、それだけを最優先するというわけにもなかなかいかないでしょう。行政にとっての選択って、なかなか難しい問題ですからね」

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by pnuyybrneg | 2010-02-17 04:44
 離婚や別居で子供と会うのが難しくなった親たちが、子供と再会できるよう当事者たちの思いを込めた法律のモデル案が作られ、公表された。離婚時に共同養育計画を作成し、離婚後も両親がそろって成長にかかわることを定めたのが特徴。当事者や支援者らは、具体的な案を示すことで世論の盛り上がりを目指している。(森本昌彦)

 ◆法律案を公表

 「子供にとっては親とつながっていることが大事で、父も母も親だという関係が続くことが必要だ」。モデル案をまとめた中央大学法科大学院教授の棚瀬孝雄弁護士(民法・司法制度論)はこう話す。

 離婚後に離れて暮らす親子の面会交流の頻度は、日本では諸外国に比べて少ない。棚瀬弁護士によると、日本では月1回2時間が平均的なのに対し、米では離れて暮らす親が主張すれば、よほどのことがない限り隔週2泊3日での面会交流が認められているという。

 こうした現状を変えるためにつくったのが今回のモデル案。約1年半前から当事者の意見も聞きながら作成を始め、今年1月27日の勉強会で公表した。

 モデル案では、子と離れて暮らす親が定期的に子供と面会し、成長にかかわる「共同養育」を前面に打ち出している。具体的には、子供のいる夫婦が離婚する際、別居親と子供との面会交流の方法、養育費の額などを決めて裁判所に届け出る。「共同養育計画」として認可されることを経て離婚するという流れだ。

 ◆当事者も評価

 モデル案には、現在子供と会うことができない親たちの意見も反映。当事者らでつくる「親子の面会交流を実現する全国ネットワーク」の代表を務める河邑肇さんは「離婚後、別居後の親子の生活をより良くする内容になっている」と評価する。

 2人の子供を持つ河邑さんは平成18年3月に離婚。その際、月に1、2回は子供と面会するという文書を元妻と交わしたが、これまでに会えたのはわずか2回。現在、裁判所に子供との面会交流を求める審判を起こしている。

 モデル案では、法律施行前に離婚したケースでも共同養育計画の策定を可能としており、現在子供と別居し、思うように面会ができないケースも対象となる。河邑さんは「(モデル案は)われわれにとって現実を変える手段。この案をたたき台にして、日本や世界の現状とあるべき姿について認識を広めていきたい」と期待する。

 法律成立には国会議員の力が必要となるが、1月の勉強会には11人の議員が参加するなど徐々に関心が高まっている。棚瀬弁護士は「立法までの過程では反対論も出てくると思うが、反対の人とも議論をして子供のためを考えた仕組みをつくりたい」と話している。

 ■子供をめぐる家裁調停件数は年々増加

 子供との面会を求め、全国の家庭裁判所に審判や調停を申し立てる件数は年々増えている。司法統計年報によると、平成12年度に新規に受理された審判件数は322件、調停は2406件だったが、16年度には審判が725件、調停は4556件に増加した。

 その後も件数は右肩上がりで、19年度には審判883件、調停5917件、20年度では審判1020件、調停6261件に上っている。

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by pnuyybrneg | 2010-02-16 03:46
 名古屋市熱田区の国道で3人が死亡したひき逃げ事件で、愛知県警特捜本部は7日午前、危険運転致死と道交法違反(ひき逃げなど)の容疑で逮捕したブラジル人のロシェ・デ・フレイタス・ファブリシオ容疑者(26)を名古屋地検に送検した。

 特捜本部によると、ロシェ容疑者は「事故を起こしたことは間違いないが、歩道に人がいたことは知らなかった」と容疑を一部否認しているという。同本部は、引き続き事件当時の状況や、事件後の足取りについて事情を聞いている。

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by pnuyybrneg | 2010-02-14 22:30