看護師も結構大変なんです。


by pnuyybrneg

<   2010年 04月 ( 6 )   > この月の画像一覧

 昨年、現代の脳外科医が江戸時代にタイムスリップするというテレビドラマが放送された。史実では死ぬ運命にあった人々の命を救うことで、歴史を変えてしまうのではないか−。苦悩しながらも、最新の医療知識を使って医師としての役目を果たそうとする主人公の姿が印象に残った。

 歴史を変えてしまうことの是非はともかく、こんなことが現実に起きたら、現代の医療は今よりも格段に進み、不治とされる病も治るようになるかもしれない。

 亀井静香郵政改革相を中心に鳩山政権が進めている郵政見直しをこのドラマになぞらえると、先祖返りの治療法で逆に苦しむ人を増やす、という筋立てになるのではないか。

 小泉政権が進めた郵政民営化の大きな目的は、日本郵政公社の郵便貯金や簡易保険に集中する巨額の資金を、非効率に使われがちな官から民に流れるようにし、日本経済の活性化につなげようというものだった。これを実現するには、郵貯・簡保の縮小はもちろんのこと、民間金融機関との競争条件を対等にする必要がある。郵政改革は、日本の金融機関をいかに強くするかという問題と表裏一体の関係にあるわけだ。亀井流郵政改革にはこの視点が抜け落ちているような気がしてならない。

 日本の民間金融機関の収益力は大手企業との取引では欧米と比べても遜色(そんしょく)ないが、中小企業や個人相手となるとかなり低い。「過当競争が原因」(金融関係者)なのだという。

 亀井流郵政改革の目的は、郵貯・簡保の預け入れ限度額を引き上げて郵貯・簡保に再び資金を集中させることにあるようにみえる。ダメージを受けるのが、中小企業や個人との取引を主とし体力で劣る地域金融機関だろう。産経新聞の僚紙「フジサンケイビジネスアイ」(6日付)に中小企業向け融資について、関係者が「相手にしてくれるのは信用金庫、信用組合ぐらい」と吐露する場面が出てくる。亀井氏は「地域のため」と繰り返すが、逆に地域を疲弊させる危険をはらんでいるのだ。

 そこで「友愛」を説く鳩山政権に提案したい。「巨大官製金融機関」と化す郵政に、窮地に陥った地域金融機関を吸収合併させて救済する仕組みを作ってはいかがか。もちろん、不良資産を大量に抱えて郵政の経営が立ちゆかなくなるかもしれないのは覚悟の上で、ということではあるのだが。(フジサンケイビジネスアイ編集長 吉田憲司)

<殺人>小3長男殺害の疑い 自首の母親逮捕、福島・郡山(毎日新聞)
助産所の第三者評価を開始(産経新聞)
<郵便不正裁判>団体設立の河野被告に懲役1年6月求刑(毎日新聞)
堺の男児虐待死、同居男「ぐずり泣き、イライラした」(産経新聞)
テレ朝「お願い!ランキング」で規格違う商品販売(産経新聞)
[PR]
by pnuyybrneg | 2010-04-24 03:54
 厚生労働省は14日、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度に代わる新たな高齢者医療制度案の財政試算を公表した。同省が先月示した、65歳以上は全員原則として市町村の国民健康保険(国保)に加入する案について、65歳になっても働き続ける高齢者には企業の健康保険組合などに引き続き加入する例外を認めた場合、国保の保険料負担は6000億円増える一方、税負担は今より9000億円削減できるとした。新制度はこの案が最有力となっている。同省の有識者会議「高齢者医療制度改革会議」は8月末までに制度の骨格をまとめる方針だ。

 同省は、75歳以上を別制度に切り離し批判を浴びた現行制度への反省を踏まえ、65歳以上の人は現役世代と同じ国保に加入する案を導入する意向だ。しかし、65歳以上で勤め人として働き、健保組合など「被用者保険」に加入している本人と妻ら扶養家族をどうするかは詰めていない。

 今回厚労省は、65歳以上について(1)全員国保加入(2)被用者保険の人は被用者保険に継続加入(3)被用者保険加入者本人は継続加入し、扶養家族は国保に移行−−の3ケースで試算した。現行制度と同様、75歳以上の医療給付費の5割に税を投入する場合、いずれも税負担は9000億円減るという。

 一方、働く65歳以上の本人、扶養家族とも被用者保険に継続加入する場合、大企業を中心とする健康保険組合や公務員の共済組合の保険料は増えないものの、中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は3000億円、国保は6000億円の負担増になるという。しかし、厚労省は税削減分の9000億円を使って国保や協会けんぽを財政支援し、負担増を回避する意向だ。

【鈴木直】

【関連ニュース】
高齢者医療:65歳以上は国保加入 財政別建て 厚労省案
1月号
選択の手引:’09衆院選 マニフェスト最終点検/中 老後の安心
くらしと政治:’09衆院選/2 医療
岐路の夏:09衆院選 茨城 自民大量離党、民主支持に 医師の乱、王国揺れる

生活センター理事長、結局政務三役が選ぶ(読売新聞)
<制度改革>議論スタート 株式会社、農業参入促進など(毎日新聞)
寒い4月まだ続く?寒気23日ごろ再び南下も(読売新聞)
<舛添氏>次の一手は? 新党構想、援軍なく(毎日新聞)
CG使って平等院鳳凰堂の内部再現(産経新聞)
[PR]
by pnuyybrneg | 2010-04-21 13:08
 北海道旭川市の旭川商工会議所は12日、外郭団体の会計などから現金計約288万円を持ち出していた男性職員(42)を同日付で懲戒解雇したと発表した。全額が返済されており、刑事告発は見送った。
 同会議所によると、この職員は過去4年間にわたり、公金を持ち出しては年度末に返済する行為を繰り返していた。「遊興費に使うためだった」と話しているという。
 一方、調査の過程で、会議所内のたばこの自動販売機の手数料収入などが約40年前から簿外で積み立てられていたことも判明。職員同士の忘年会や海外旅行に使われ、残金は1282万円あった。今後は本会計に一本化するという。
 新谷龍一郎会頭は「内部管理体制が不十分だった。徹底的に調査した上で再発防止に努めたい」としている。 

今月下旬の訪韓検討=中井拉致担当相(時事通信)
電車にはねられた女性に意識あり 阪急茨木市駅(産経新聞)
カルテ改ざん容疑、病院理事長を書類送検(読売新聞)
<ネット中傷>接続業者の責任は限定的…最高裁が初判断(毎日新聞)
<学校耐震化>予備費で推進する考え示す…鳩山首相(毎日新聞)
[PR]
by pnuyybrneg | 2010-04-17 10:17
 内閣府は8日、全国86国立大学法人の施設管理業務の効率化への取り組みを初めて点数化し、順位を公表した。

 各大学の経費節減を促すのが狙いで、1位は奈良先端科学技術大学院大学、最下位は和歌山大学だった。

 枝野行政刷新相は8日の記者会見で「評価を大学運営費交付金に強く反映すべきだと思っている」と述べ、各大学に経費削減を促した。

 点数は、2009年度に大学施設の点検、保守などの管理業務を外部委託した契約総額のうち、一般競争入札が占める割合と複数年度契約が占める割合をそれぞれ100点満点で点数化した合計から、随意契約の上限額を点数化した数値を差し引いて算出した。

 随意契約の上限額は、04年の国立大学法人化以前は中央省庁と同じ100万円だったが、法人化後は多くの大学が引き上げている。内閣府は今回、「随意契約は不正のリスクがある」として、1000万円はマイナス50点、100万円はマイナス5点とした。

大宅賞に上原、川口両氏(時事通信)
環状線線路に靴 2万人影響 (産経新聞)
<シャトル>「夢の宇宙楽しんで」同級生らがエール(毎日新聞)
鳩山首相、宇宙滞在の山崎さんに期待感(産経新聞)
【舞台はここに】灰田勝彦「南海ホークスの歌」 なんばパークス(産経新聞)
[PR]
by pnuyybrneg | 2010-04-12 15:31
 DV防止法を改正しようとする動きも活発化している。平成13年に成立したDV防止法はこれまで2回改正してきたが、多様化するDV被害への対応には限界があることが表面化しているためだ。

 現行法では、対象を「事実婚や内縁を含む配偶者と元配偶者からの暴力」と規定している。石巻のケースのように元交際相手らは対象外で、裁判所が被害者への接近などを禁じる保護命令を出せない。保護命令も申請から発令までに平均12日程度かかるのが実情だ。

 全国の民間シェルターが加盟する「全国女性シェルターネット」は「交際相手らも含め対象の拡大が急務。被害者に危険が差し迫っている場合は、ただちに短期の保護命令が出せるようにすべきだ」として、政府や国会議員らと意見交換会を各地で行いながら要望を続けている。被害が急激に広がっていることから「早急な法改正」という点で理解を示す議員も多い。

【関連記事】
妻からDV…「離活」する男性急増
DV夫をパトカーとヘリで追跡 銃刀法違反容疑で逮捕
外国人夫のDVに悩む日本人妻が増加 永住許可抹消に壁
DV受けた元妻「従来の量刑で」 裁判員に求める
DVの警察認知数、2.8万件で過去最多 殺人や未遂も44件

新党結成の動きを歓迎=渡辺喜氏(時事通信)
警察庁長官「再発防止策の徹底をはかる」 足利検証(産経新聞)
小沢氏、複数擁立ほぼ完了 共倒れか票上積みか 参院選(産経新聞)
<iPS細胞>「高純度な肝臓組織」開発 医薬基盤研(毎日新聞)
公明・神崎元代表、議員辞職・政界引退を表明(読売新聞)
[PR]
by pnuyybrneg | 2010-04-07 04:22
 白血病などの移植治療に使うため、新生児のへその緒から採取したさい帯血を管理する「日本さい帯血バンクネットワーク」(会長、中林正雄・愛育病院長)の通常総会が27日、東京都内で開かれた。各地のバンクから資金不足を訴える声が相次ぎ、診療報酬の増額など支援を国に働きかける方針を決めた。

 ネットワークは全国11の公的バンクを統括している。事務局によると、さい帯血中の造血幹細胞を適合する患者に移植するには、検査も含め1件あたり約200万円かかるが、現行制度では診療報酬が約17万円しか支払われない。国の補助金を含めても運営は苦しく、「宮城さい帯血バンク」は11年度の事業継続が困難視されている。

 総会では同バンクが「運営が可能な来年度中に将来の事業形態を検討したい」と報告。他バンクの担当者からは「どこも赤字なのが実態」などの意見が出された。中林会長は「費用に見合う収入がなければ運営できない。移植費用を診療報酬でまかなえるようにするなど、国に改善を訴えたい」と話した。【江口一】

【関連ニュース】
さい帯血バンク:宮城のNPO法人が経営危機
歯周病:骨髄液から歯ぐきを再生し治療 広島大で成功
生体肝移植:切り取る肝臓を小さくできる手術法を開発
さい帯血バンク
幹細胞による再生医療

探幽の雲龍図と確認 京都・興正寺の掛け軸(産経新聞)
「特急」と運転士勘違い、京急で駅通過ミス(読売新聞)
<海難審判>明石海峡での衝突 受審人3人に業務停止の裁決(毎日新聞)
<寺放火>容疑の住職、詐欺未遂でも逮捕…埼玉県警(毎日新聞)
虚偽記載のきっかけは地元新聞記者からの指摘 検察側が明かす 鳩山首相元公設秘書初公判(産経新聞)
[PR]
by pnuyybrneg | 2010-04-02 12:44