看護師も結構大変なんです。


by pnuyybrneg
 国営諫早湾干拓事業に関する政府・与党検討委員会が、潮受け堤防排水門の開門調査を求める報告書をまとめたことを受け、地元の長崎県諫早市で1日、開門調査の「断固阻止」を訴える緊急総決起集会が開かれた。
 集会には、国会議員や地元自治体の首長、農業・漁業関係者ら約2000人(主催者発表)が参加。中村法道知事は「具体的な方法や対策を示さず開門の方向性だけ示すのは理解できない。最後まで開門阻止に取り組んでいく」と強調した。 

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# by pnuyybrneg | 2010-05-06 10:55
 昨年、現代の脳外科医が江戸時代にタイムスリップするというテレビドラマが放送された。史実では死ぬ運命にあった人々の命を救うことで、歴史を変えてしまうのではないか−。苦悩しながらも、最新の医療知識を使って医師としての役目を果たそうとする主人公の姿が印象に残った。

 歴史を変えてしまうことの是非はともかく、こんなことが現実に起きたら、現代の医療は今よりも格段に進み、不治とされる病も治るようになるかもしれない。

 亀井静香郵政改革相を中心に鳩山政権が進めている郵政見直しをこのドラマになぞらえると、先祖返りの治療法で逆に苦しむ人を増やす、という筋立てになるのではないか。

 小泉政権が進めた郵政民営化の大きな目的は、日本郵政公社の郵便貯金や簡易保険に集中する巨額の資金を、非効率に使われがちな官から民に流れるようにし、日本経済の活性化につなげようというものだった。これを実現するには、郵貯・簡保の縮小はもちろんのこと、民間金融機関との競争条件を対等にする必要がある。郵政改革は、日本の金融機関をいかに強くするかという問題と表裏一体の関係にあるわけだ。亀井流郵政改革にはこの視点が抜け落ちているような気がしてならない。

 日本の民間金融機関の収益力は大手企業との取引では欧米と比べても遜色(そんしょく)ないが、中小企業や個人相手となるとかなり低い。「過当競争が原因」(金融関係者)なのだという。

 亀井流郵政改革の目的は、郵貯・簡保の預け入れ限度額を引き上げて郵貯・簡保に再び資金を集中させることにあるようにみえる。ダメージを受けるのが、中小企業や個人との取引を主とし体力で劣る地域金融機関だろう。産経新聞の僚紙「フジサンケイビジネスアイ」(6日付)に中小企業向け融資について、関係者が「相手にしてくれるのは信用金庫、信用組合ぐらい」と吐露する場面が出てくる。亀井氏は「地域のため」と繰り返すが、逆に地域を疲弊させる危険をはらんでいるのだ。

 そこで「友愛」を説く鳩山政権に提案したい。「巨大官製金融機関」と化す郵政に、窮地に陥った地域金融機関を吸収合併させて救済する仕組みを作ってはいかがか。もちろん、不良資産を大量に抱えて郵政の経営が立ちゆかなくなるかもしれないのは覚悟の上で、ということではあるのだが。(フジサンケイビジネスアイ編集長 吉田憲司)

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# by pnuyybrneg | 2010-04-24 03:54
 厚生労働省は14日、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度に代わる新たな高齢者医療制度案の財政試算を公表した。同省が先月示した、65歳以上は全員原則として市町村の国民健康保険(国保)に加入する案について、65歳になっても働き続ける高齢者には企業の健康保険組合などに引き続き加入する例外を認めた場合、国保の保険料負担は6000億円増える一方、税負担は今より9000億円削減できるとした。新制度はこの案が最有力となっている。同省の有識者会議「高齢者医療制度改革会議」は8月末までに制度の骨格をまとめる方針だ。

 同省は、75歳以上を別制度に切り離し批判を浴びた現行制度への反省を踏まえ、65歳以上の人は現役世代と同じ国保に加入する案を導入する意向だ。しかし、65歳以上で勤め人として働き、健保組合など「被用者保険」に加入している本人と妻ら扶養家族をどうするかは詰めていない。

 今回厚労省は、65歳以上について(1)全員国保加入(2)被用者保険の人は被用者保険に継続加入(3)被用者保険加入者本人は継続加入し、扶養家族は国保に移行−−の3ケースで試算した。現行制度と同様、75歳以上の医療給付費の5割に税を投入する場合、いずれも税負担は9000億円減るという。

 一方、働く65歳以上の本人、扶養家族とも被用者保険に継続加入する場合、大企業を中心とする健康保険組合や公務員の共済組合の保険料は増えないものの、中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は3000億円、国保は6000億円の負担増になるという。しかし、厚労省は税削減分の9000億円を使って国保や協会けんぽを財政支援し、負担増を回避する意向だ。

【鈴木直】

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# by pnuyybrneg | 2010-04-21 13:08
 北海道旭川市の旭川商工会議所は12日、外郭団体の会計などから現金計約288万円を持ち出していた男性職員(42)を同日付で懲戒解雇したと発表した。全額が返済されており、刑事告発は見送った。
 同会議所によると、この職員は過去4年間にわたり、公金を持ち出しては年度末に返済する行為を繰り返していた。「遊興費に使うためだった」と話しているという。
 一方、調査の過程で、会議所内のたばこの自動販売機の手数料収入などが約40年前から簿外で積み立てられていたことも判明。職員同士の忘年会や海外旅行に使われ、残金は1282万円あった。今後は本会計に一本化するという。
 新谷龍一郎会頭は「内部管理体制が不十分だった。徹底的に調査した上で再発防止に努めたい」としている。 

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# by pnuyybrneg | 2010-04-17 10:17
 内閣府は8日、全国86国立大学法人の施設管理業務の効率化への取り組みを初めて点数化し、順位を公表した。

 各大学の経費節減を促すのが狙いで、1位は奈良先端科学技術大学院大学、最下位は和歌山大学だった。

 枝野行政刷新相は8日の記者会見で「評価を大学運営費交付金に強く反映すべきだと思っている」と述べ、各大学に経費削減を促した。

 点数は、2009年度に大学施設の点検、保守などの管理業務を外部委託した契約総額のうち、一般競争入札が占める割合と複数年度契約が占める割合をそれぞれ100点満点で点数化した合計から、随意契約の上限額を点数化した数値を差し引いて算出した。

 随意契約の上限額は、04年の国立大学法人化以前は中央省庁と同じ100万円だったが、法人化後は多くの大学が引き上げている。内閣府は今回、「随意契約は不正のリスクがある」として、1000万円はマイナス50点、100万円はマイナス5点とした。

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# by pnuyybrneg | 2010-04-12 15:31